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平成19年5月20日
総合食料局食料企画課

I　鶏卵

（1）消費
消費量は、食生活の高度化、多様化に対応して着実に増加してきたものの、近年はほぼ横ばいで推移してきた。
16年度は、国内生産の減少から供給量が減少し、対前年度比1.2％減となった。
17年度は、対前年度比0.7％増となった。
18年度（4～12月）は、対前年同期比0.1％減となっている。

（2）国内生産
国内生産量は、消費の増加に対応して着実に増加してきたものの、近年はほぼ横ばいで推移してきた。
16年度は、15年度に価格が大きく低迷した反動から、生産者が減羽等に努めたことにより、対前年度比2.2％減となった。
17年度は、対前年度比0.1％増となった。
18年度（4～12月）は、対前年同期比1.5％増となっている。

（3）輸入
輸入量は、国内需要の影響により増減を繰り返しているが、全需要量の4～5％程度で推移している。
13年度、15年度は低卵価の影響等から前年度と比べ減少した。
16年度は、国内の卸売価格が前年同期を大幅に上回って推移したことから、相対的に安価な輸入品が輸入され、対前年度比21.6％増となった。
17年度は、国内の卸売価格が落ち着きを取り戻してきたものの、10月までは前年同期に比べ輸入量が多かったことから、通年では対前年度比12.4％増となった。
18年度（4～12月）は、国産価格が15年以前の水準に戻ったことから、対前年同期比24.3％減となっている。

（4）卸売価格
卸売価格は、鶏卵の自給率が95％と高く、需要も概ね安定的に推移していることから、わずかな生産量の変動が大幅な価格変動につながりやすい傾向にあり、季節的な変動のほか5～6年を周期とするエッグサイクルが存在する。
12年5月以降は、需要が低迷していること等から低水準で推移した。
15年度は価格が大きく低迷した反動から、生産者が減羽等に努めたことにより、16年秋以降、例年より高水準で推移したが、17年度以降、落ち着きを取り戻している。
卵価低落時には、卵価安定基金による価格差補てん金の交付を実施している（18年度は7月、1月に実施）。

（5）飼養動向
① 飼養戸数は、小規模層を中心に近年4～5％程度減少している。
② 成鶏めす飼養羽数は、近年はほぼ横ばいで推移してきたが、11年度以降はわずかに減少している。
③ 1戸当たり平均飼養羽数は、一貫して拡大している。

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